奈良県商工会連合会 ヘッダ陰

商工会の紹介




 商工会は「法律」に基づいて、国・県の認可により設立された法人で、地域の商工業者ばかりでなく、地域全体の社会福祉に貢献する総合経済団体です。
 商工会は、地域商工業全般の改善発達を図るため、各市町村に一つづつ設置されています。


商 工 会 の 組 織

 商工会は、その地区内における商工業の総合的な改善発達をはかり、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的として、制定された「商工会法」並びに、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づき、通産大臣と県知事の認可を受けて設立された公益法人会員制になっております。
 商工会が特に力を入れているのは「経済改善普及事業」で、その業務内容は金融・税務・経理・経営・労働・取引・法律・その他、商工業に関することの相談指導です。
 これら事業の推進は、すべて国・県ならびに市町村の助成の下に行われ、国・県が資格認定する経営指導員が、事業主のあなたと一緒に考え、より良い解決策を見い出してくれます。


商 工 会 の 主 な 事 業 活 動

 商工会は、毎年度、事業計画をたててその推進をはかっていますが、日常活動としてはおおむね次のような事業を行なっています。

 経営に関する相談・指導

 お店や工場の金融、税務、経理、経営、労務など、経営全般について経営指導員が商工会の窓口で、または企業を巡回して相談・指導にあたります。

 講習会・講演会・視察研修

 会員に新しい経済情勢を認識していただくため、常に幅広い視野に立って講習会・講演会などを開催します。
 専門家や学識経験者、経営コンサルタント等を招いて「集団指導」したり、税理士や公認会計士を招いて「個別指導」や「記帳指導」も行ないます。さらに、先進地の視察、見学会を開催するなど、会員の資質向上のため、研修の場を設けています。

 代行業務

 国が推進する小規模企業共済、中小企業退職金共済、倒産防止共済をはじめ、商工貯蓄共済、特定退職金共済など、各種の共済、労働保険や記帳機械化の代行業務を取り扱っています。

 その他

珠算検定、販売士検定、簿記検定など
情報の提供(会報、経営指導など)
調査研究(買物動向調査、市場調査など)
意見具申、陳情、建議、答申
青年部・女性部活動
地域問題懇談会や各物産展などの開催・参加





 商工貯蓄共済制度

1つの掛金で3つの備え
 この制度は「貯蓄」「融資」「保険」の3つの特色を組み合わせた県内の中小企業者(家族・従業員を含む)のための制度であります。

貯蓄
融資のあっせん
月々僅かな(1口2,000円、2,500円)掛金で、自己資本が高まり市中銀行一年定期預金利率の複利計算で満期時に返還されるので有利です。
加入期間 10年満期
加入後1年を経ますと規定に基づき貯蓄積立金の4倍、最高1,000万円(法人1,500万円)まで簡単な手続きで低金利な融資のあっせんがうけられます。
死亡保険金、高度障害給付金
災害関係特約付保険
被保険者に万一の場合、1口25万円〜200万円の死亡保険金又は高度障害給付金が受けられます。 災害関係による死亡は倍額の保険金を入院の場合は入院給付金が受けられます。
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 全国商工会経営者年金制度(企業年金保険)

安定した老後のためにゆとりある年金プランを......
 この制度は、全国商工会連合会が商工会会員の皆様に提供する魅力ある年金制度です。
公的年金に加えて、豊かな、安定した老後にお役立て下さい。

特色
スケールメリットを活かした有利で厚い給付を受けることができます。
掛金は月払と一時金(月払加入前提)ができます。
20才から65才まで、巾広い年齢層の加入ができます。
年金給付は、60才から70才までの間で、自由に決められます。
(給付期間は受給開始前に(1)10年間の確定 (2)終身の給付を受ける〜10年間保証付〜 (3)年金にかわる一時金かを自由に選択できます。)
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 中小企業倒産防止共済

無利子・無担保・無保証人融資

中小企業の方々にとって、経営上の災難、それは取引先企業の倒産ではないでしょうか。取引先企業の倒産で受ける影響にはいろいろありますが、中でも売掛金債権の回収難が一番の問題です。中小企業倒産防止共済は、このような困難に直面した中小企業の方々のお役に立てる制度です。
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 特定退職金共済制度

特色特定退職金共済制度の特色
(1) 従業員1人当たり、30口(30,000円)まで加入できます。
(2) 掛金は、全額損金計上できます。従業員の給与にもなりません。
(3) 商工会連合会を中心とすることにより、中小企業でも大企業なみの退職金制度をもつことができます。
(4) 将来支払うべき多額の退職金を毎月平均的かつ計画的に準備できます。
(5) 事業主にとっては、毎月の掛金を支払うだけでよく、極めて手軽な制度です。
(6) 従業員にとっては、退職金制度が明確化されますので安心して働けます。また求人に対する強力な武器になります。

◎加入資格
商工会の地区内事業所従業員(年齢満15歳以上70歳未満)。但し事業主自身・役員(使用人兼務役員を除く)・事業主と生計を一にする親族は加入できません。

◎掛金
掛金は1口1,000円で、1人最高30口30,000円まで加入できます。
掛金は全額事業主負担です。
加入口数は、1人30口を限度として増口させることができます。
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 小規模企業共済

加入できる方は
常時使用する従業員が20人(商業とサービス業では5人)以下の個人事業主と会社の役員、一定規模以下の企業組合・協業組合の役員の方です。
ひとりで、あるいは家族だけで事業を営んでいる方、また自由業の方も加入できます。
(注)“常時使用する従業員”には家族や臨時の従業員は計算に入れません。加入後に従業員がふえても脱退の必要はありません。

毎月の掛金は
毎月の掛金は最高70,000円までの範囲内で自由(最低1,000円で500円きざみ)に決めて加入できます。
加入後、増・減額ができ、また、前払いもできます。
掛金払込方法は、「預金口座振替払い」となります。

制度の特色
1  掛金は全額が所得控除
2  共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として、そっくり課税対象から控除されます。
また、1年以内の前納掛金も同様に控除されます。
共済金は、税法上、一時払共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

 

安全・確実
4  貸付制度
共済金額は法律によって定められており、その支払いも政府が最後まで責任をもっておりますので安全・確実です。 一定の資格者には、その掛金の範囲内で即日に貸付が受けられる、簡便な貸付制度等があります。
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 全国商工会経営者休業補償制度

休業補償制度とは?

被保険者が病気やケガで働けなくなった場合、月々の所得を補償する制度です。
基本契約
商工会奥様安心プラン
商工会会員の経営者および従業員を対象とし、病気やケガで働けなくなった場合に保険金をお支払いします。 家事従業者である奥様を対象とし、病気やケガで入院された場合に保険金をお支払いします。
※主として自らの家庭において炊事、掃除、洗濯および育児等の家事労働に従事している方(いわゆる専業主婦をいいます。)

ご加入方法は企業加入および個人加入のいずれも可能です。
  ※企業加入:商工会の会員企業が加入者となって、経営者と従業員または配偶者(全員または一部)を被保険者として加入する方式。
※個人加入:商工会の会員企業の経営者・従業員または配偶者が加入者となって、ご自身または配偶者を被保険者として加入する方式。
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